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2009年12月25日 (金)

◆「ポスト龍馬伝」の観光振興、長宗我部元親テーマに高知県

eyeglass 高知県は来年のNHK大河ドラマ「龍馬伝」の後をにらんだ観光振興策として土佐の戦国時代の武将、長宗我部元親をテーマにした集客企画を打ち出す方針を固めた。来年11月から2011年3月まで旅行会社などと組み、ゆかりの地を巡るツアーやイベントを実施。年明けに開幕する「土佐・龍馬であい博」を引き継ぎ、歴史ブームに乗った誘致策を推進する

 長宗我部元親は戦国時代に四国をほぼ制圧したが豊臣秀吉に屈し、占領地を返上した。県内各地にゆかりの地があり、広域的な観光客誘致ができると判断した。

 「長宗我部元親を巡る旅」と銘打った県内周遊企画を4カ月間実施する国指定史跡となった居城の岡豊城(おこうじょう)跡(南国市)、初陣の像(高知市)、元親に敗れた安芸国虎の墓(安芸市)などを巡る。ガイドの解説も付ける。

 岡豊城跡に立地する県立歴史民俗資料館は来春に改装オープン。元親のコーナーを設置、ツアーでは学芸員が展示物の説明をする。

-- 日経ネットより --

●史跡を使うのはいいけど、もっと一般市民や地元の商店も一緒参加(コラボ)できるようなツアーにすれば、もっと盛り上がると思うし、長期で継続できるのではないでしょうか?

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2009年12月 1日 (火)

■はりまや橋から高知城、活性化へ合同検討会

高知県と高知市は、市中心市街地のはりまや橋から高知城のエリアを活性化するための合同検討会を設置し、30日に初会合を開いた。中心商店街のある同エリアは、撤退した高知西武百貨店やダイエー高知店の跡地の利用法が決まらず、消費の流出が続いている。イベントの実施や施設、景観の整備などの活性化策を1月中にまとめて来年度予算に反映させる。

 検討会の会長には安藤保彦副市長、副会長には久保博孝県総務部副部長が就任。このほか県、市の関連部署の職員で構成する。尾崎正直知事と岡崎誠也市長は11月に食、文化、歴史を軸に活性化を図るプランをまとめることで合意している。

 同会は4回開く予定で、民間の経済人らも交えて議論する方針。

歴史でいうと、幕末に活躍した志士達(下士・郷士)は、はりまや橋より東にどっさりおったがぜよ!!それも頭に入れて、プランまとめとうせ!!

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2009年11月 8日 (日)

●高知「龍馬伝」にかける JR3社も連携、旅行で広域集客

幕末の志士、坂本龍馬を描く来年のNHK大河ドラマ「龍馬伝」の放映を前に、龍馬ブームの到来を見込んで関連ビジネスが早くも活発に動いている。四国旅客鉄道(JR四国)は5日、高知県とパートナーシップ協定を締結、旅行商品などを投入する。龍馬をあしらった酒や菓子に加えて金融商品も登場。ホテルは龍馬にちなんだ料理の提供を始めた。
 JR四国の松田清宏社長と高知県の尾崎正直知事は5日、県などが来年開く「土佐・龍馬であい博」を契機に、連携して交流人口の拡大を目指すパートナーシップの協定書に署名した。
 同社は県、東海旅客鉄道(JR東海)、西日本旅客鉄道(JR西日本)と組んで高知県を旅行する商品を開発し、発売する。中国、近畿、東海など幅広いエリアから集客を目指す。

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2009年10月17日 (土)

●高知県が総合サイト開設!!

高知県は15日、県産品、観光など同県に関する情報を一括して提供する総合サイト「高知まるごとネット」を開設した。これまで個別に運営されていた県産品販売、観光情報などのページの入り口になる。また移住情報を提供するページも新設した。これにより県産品販売の拡大や観光客、移住者の増加につなげたい考えだ。

 「高知まるごとネット」の中には県産品、観光情報、移住などのコーナーを設けており、例えば県産品をクリックすると、「高知の海産物」「野菜・果物」など商品分野別の表示が出る。さらに買いたい商品を選んでいくと県内事業者の通販サイトにつながる。
 観光は海、山など場所や目的別に観光地を選べるようにした。

 「事業者向け情報」のコーナーも設け、県産品販売コーナーの登録申し込みなどができる。

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2009年9月27日 (日)

■体験型観光で人を呼ぶ!!

wave来年1月に開幕する「土佐・龍馬であい博」の総合アドバイザー、藤沢安良さん(57)=千葉県本埜村=による「体験プログラムインストラクター養成講座」が26日、安芸市矢ノ丸1丁目のホテルタマイで始まった。初日は観光関係者ら約50人が体験型観光のノウハウについて知識を深めた。28日まで。

eyeglass人と人、お店とお店がタイアップすれば、おもしろい企画ができそうですよね!! 「人・街・地域」を元気にして自分も元気になろう!! eye

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2009年9月26日 (土)

◎ミニブログ大手の米ツイッター、企業価値...に成長

pc米メディアは24日、ミニブログ大手の米ツイッターの企業価値が10億ドルに達したと報じた。事業開始から3年余で収益モデルも固まっていないが、オバマ米大統領をはじめ、世界で5000万人以上の利用者を集めた実績と将来性が評価されたようだ。同社は価値の向上を背景に資金調達を繰り返している。eyeglass

 同日の米ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、ツイッターは米資産運用会社のTロウ・プライスやインサイト・ベンチャー・パートナーズなどから合計1億ドルを近く調達。米ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、ツイッターが前の増資で得た資金を使い切っていないと指摘した上で、新たな資金は「需要増やサービス拡充に使う」とする関係者の話を紹介した。eye

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2009年9月22日 (火)

■高知県、経済浮揚へ39億円 9月補正案で211億円

eyeglass高知県は18日、2009年度9月補正予算案を発表した。地域活性化・経済危機対策臨時交付金など国庫支出金を活用することで、一般会計の総額は211億6700万円と11年ぶりに200億円を超えた。景気低迷が続く中「県経済の体質強化に取り組む」(尾崎正直知事)として、経済活性化に39億1200万円を充当した。

 補正後の一般会計総額は前年度9月補正比15.1%増の4780億3700万円経済活性化では来年開く「土佐・龍馬であい博」の観光客誘致の強化策や高知市中心商店街の活性化支援、水産物の販路拡大事業などを盛り込んだ。道路などインフラ整備に65億9000万円を拠出する。

 また「グリーンニューディール基金」を創設。地球温暖化問題対策として公共施設の省エネなどに取り組む。

 歳入は国庫支出金を217億2800万円活用。これに伴い県債の償還に備える減債基金の取り崩しを32億9800万円取りやめる。eye

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●浦戸湾釣り大会でアカメ今年は7匹 !!

の魚〟といわれるアカメ

を、高知市の浦戸湾で釣る「第3回アカメ釣り大会」が20日朝から21日朝まで開かれ、高知県内外の110人が84センチを筆頭に計7匹を釣り上げた。釣った人も、釣れなかった人も「こんな街中で釣れるなんて」「釣れる環境を大事にしたい」。アカメはすべて標識を付け、放流された。
 アカメは体長1メートル以上に育つ日本固有種。主に高知県と宮崎県に生息し、光の反射具合で名前の通り、目が赤く光って見える。宮崎県では2006年度から条例で捕獲を禁止しているが、高知県は「生息状況などの情報が不足している」とし、捕獲を禁止する種への指定は行っていない。
 大会は、県内有志でつくる「アカメと自然を豊かにする会」(長野博光会長)の主催で、四国ほか東京や大阪、長崎、石川などから参集した釣り師たちが、同湾や周辺の川でさおを振った。
 一昼夜の釣果は38~84センチの計7匹。一番の大物は同市愛宕町4丁目の野町健太さん(21)がゲット。50センチ台の1匹も釣り上げ、「もう、腕がぱんぱんです」とにんまり。
 20日午後にはアカメに関するフォーラムが同市本町4丁目の文教会館で開かれ、魚類の専門家や釣り人ら約50人が参加。「大型魚のアカメの保護は、多様な生物を守ることにつながる」の声が出ていた。

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2009年9月 7日 (月)

■高知県地産外商公社、銀座に...

 高知県が8月に設立した財団法人「高知県地産外商公社」が動き出した。東京・銀座周辺に来年開設するアンテナショップの商品の募集をスタート。厳しい経済状況が続く県は地元産品を県外に売り込んで生き残りをめざしており、公社はその中心的な役割を果たす。だが、肝心のショップは物件選びが難航し、船出から順風というわけではない。公社は高知県経済に光をもたらせるか。

 「アンテナショップでもうけようと思えば、今売れる商品を売ればいい。だが、もうけだけが目的でない。高知産の商品を育て雇用の創出などにつなげるのが狙いだ

 県の幹部から公社の代表理事に就任した川上泰氏は、中心事業であるアンテナショップの目的を強調する。ショップは尾崎正直知事が陣頭指揮をとって、4月から実施中の産業振興計画の目玉の1つ。食品を中心とする物販のほか、飲食、観光情報発信の機能を持ち県産品の販路拡大と観光振興につなげる。

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2009年9月 2日 (水)

■高知県と高知市、食品企業の出展支援 場所代など負担

高知県と高知市はスーパーや百貨店の仕入れ担当者らが集まる大規模な商品展示会「スーパーマーケット・トレードショー」に県内食品メーカーなどが出展するのを支援する。共同でブースを設け、13社が商品を展示できるようにする。初めての試みで販路開拓につなげる。

来年2月8~10日に東京ビッグサイト(東京・江東)で開かれる「2010スーパーマーケット・トレードショー」に約90平方メートルのブースを構え、県内事業者が出展できるようにする。

場所代、光熱費は県、市が負担する。加工食品、飲料、酒類の生産、販売をする企業などを対象に募集を始めた。県は県内事業者を10社、市は市内から3社を選定する。県は1社当たり4.5平方メートル、市は9平方メートルの場所を提供する。

事前に商談のノウハウや販路開拓の手法を学べるセミナーを開催。ショーの後も商談の成立に向けて支援する。

申し込みの締め切りは9月10日。問い合わせは県が地産地消・外商課(088-823-9739)、市は産業政策課(088-823-9375)まで。

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